2010年01月08日

<日弁連会長選>主流派VS著名弁護士 法曹人口問題が争点(毎日新聞)

 6日公示の日本弁護士連合会の会長選が、かつてない盛り上がりをみせている。立候補するのは、現執行部の路線を継承する前副会長の山本剛嗣(たけじ)氏(65)と、多重債務問題への取り組みで知名度の高い宇都宮健児氏(63)。従来は主流派の事前調整で擁立された候補の信任投票の様相だったが、今回は激戦模様。法曹人口問題への対応が最大の争点で、若手弁護士の支持取り込みもカギだ。

【質問なるほドリ】新司法試験の合格率、なんで下がっているの?

 会長選は全国約2万7000人の弁護士全員が投票権を持つ。投開票は2月5日。任期は4月から2年間。

 これまでは大規模弁護士会の主流派が調整し、東京の3弁護士会や大阪弁護士会の会長経験者を「統一候補」として擁立するのが通例。その流れで今回は元東京弁護士会会長の山本氏が推された。

 これに対し宇都宮氏は「政権交代など政治・社会情勢が変化する中、市民のための日弁連をつくる好機」と挑む。東京弁護士会所属でオウム真理教犯罪被害者支援機構の理事長を務め、08年末の「年越し派遣村」で名誉村長になった。

 日弁連の最大課題は法曹人口増員。政府は司法試験合格者を10年までに段階的に年3000人に増やし、18年に法曹人口を5万人とする計画を立てた。しかし、質の低下や過当競争への懸念が弁護士の間に強く、日弁連は09年3月「今後数年間の合格者数は現状の年2100〜2200人を目安に」とペースダウンを提言した。

 山本氏はこの提言作りにかかわり、会長選にも同様方針で臨む。「09年の合格者数2043人を当面の目安とする」と強調。一方、宇都宮氏は「合格者数を1500〜1000人に減らすべきだとの一部弁護士会の決議に耳を傾け、現状より合格者を減らす」と現執行部との違いを鮮明にしている。

 「組織票」による票読みが難しくなってきた中で、若手弁護士の投票動向がカギになり、両陣営とも若手の支援強化を掲げる。【銭場裕司、伊藤一郎】

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菅発言で首相「為替、言及すべきでない」(読売新聞)

 鳩山首相は8日午前、菅財務相が7日の就任記者会見で円安が望ましいと発言したことについて、「為替は安定が望ましく、急激な変動は望ましくない。政府としては、基本的に為替に関しては言及するべきではないと思っている」と述べ、不適切だったとの考えを示した。

 ただ、「菅財務相は、経済界としてはという思いで申されたことだと思う」とも述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 菅財務相は就任記者会見で「経済界から1ドル=90円台半ばあたりが適切との見方が多い」などと、具体的な為替水準に触れながら円安が望ましいとの考えを示した。

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