2010年01月18日

<中央防災会議>被災地生活支援の特別立法を検討(毎日新聞)

 国の中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)が15日開かれ、委員の泉田裕彦・新潟県知事が、大災害が発生した場合に被災者の生活再建支援策の財源が不足する恐れがあるとして、財源を確保するための特別立法の検討を求めた。これを受け、中井洽・防災担当相は同会議後の記者会見で「新たな基本法(の制定)について、超党派で考えていきたい」と述べ、新法の検討を始める考えを示した。

 同会議では、地方で起きる地震の対策を検討する専門調査会の設置も決めた。【福永方人】

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24日に住民と意見交換=八ツ場ダム中止問題で−前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は15日の閣議後記者会見で、本体工事の中止を表明した八ツ場ダム(群馬県)事業の地元である長野原町、東吾妻町の住民との意見交換会を今月24日に長野原町で開催すると発表した。
 同相は昨年9月の就任直後に同ダム中止を表明し、関係者との意見交換会を要請していたが、地元住民は「中止を白紙撤回しなければ応じられない」と拒否。その後、水没地区の住民で組織する水没関係5地区連合対策委員会が12月、要請を受ける意向を示していた。 

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