2010年02月15日

府中・信金職員刺殺、発生から5年 遺族らが情報提供呼びかけ(産経新聞)

 平成17年2月、東京都府中市の多摩中央信用金庫(現・多摩信用金庫)府中支店で、同支店営業課長、後藤博樹さん=当時(39)=が刺殺された事件から丸5年となった14日、後藤さんの遺族や信金職員、警視庁の捜査員らが同支店周辺で、犯人の遺留品の時計を写したチラシ入りのティッシュなどを配り、情報提供を呼びかけた。

 同支店前で後藤さんの母、リウさん(66)が「皆さんのご協力は必ず息子の魂に届く。一日も早く無念を晴らしてほしい」と訴え、通行人に情報提供を呼びかけた。また、リウさんは報道陣の取材に「犯人は人を殺したまま逃げている。時効があること自体がおかしい」と話した。

 府中署捜査本部によると、事件は17年2月14日午後11時50分ごろに発生。後藤さんは帰宅のため同支店の通用口から出た直後、刃物を持った男に腹など数カ所を刺されて死亡した。

 男は20〜40歳で身長170〜180センチのやせ形。黒っぽいニット帽にジャンパー、青いズボン姿で、白い運動靴を履いていた。血液型はO型と判明している。

 これまでに、犯行に使ったとみられる柳刃包丁や、犯人が着けていたとみられる米国GUESS(ゲス)社製の腕時計、血の付いた白いゴム手袋などが見つかっている。

 情報提供は、府中署捜査本部(電)042・360・0110。

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2010年02月13日

元会長ら近く強制捜査=ニイウスコー粉飾決算−200億過大計上か・横浜地検(時事通信)

 東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区)=民事再生手続き中=の粉飾決算疑惑で、同社の元会長(62)と元副会長(68)が有価証券報告書に約200億円の売り上げを水増し計上していた疑いが強まったとして、横浜地検と証券取引等監視委員会は9日までに、金融商品取引法(旧証券取引法)違反容疑で、近く強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。
 関係者によると、元会長らは関与を否定しているとされる。同地検と監視委は、経営トップだった元会長らが巨額の粉飾決算を主導したとみて、解明を進める方針。
 2008年4月に公表された内部調査結果によると、同社は帳簿上だけで商品の売買を繰り返す「循環取引」によって売り上げを水増しするなどして、07年6月期までの5年間に売上高計約682億円と最終損益計約277億円を過大に計上したとされる。
 横浜地検などはこのうち2年分の虚偽記載の一部を立件対象にする方針とみられ、立件額は売上高で約200億円に上る見通し。 

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2010年02月11日

【中医協】「療養病棟初期加算」は名称を変更へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月8日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、来年度の診療報酬改定について継続審議となっている事項や、委員からの質問など「宿題事項等」について報告した。新設するとしていた「療養病棟初期加算」の名称については、「救急・在宅等支援療養病床初期加算」とする変更案を提示し、了承された。

 「救急・在宅等支援療養病床初期加算」は、療養病棟入院基本料を算定している病院を対象とした評価。急性期病院の一般病床、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、自宅などからの入院患者を病院の療養病棟が受け入れた場合の評価として新設する。当初は「療養病棟初期加算」としていたが、白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)が「療養病棟に入った慢性期の方の加算のように誤解される」と指摘したため、厚労省側が新たな名称を提示した。

 この日はまた、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間を72時間以内にする要件だけを満たせない場合について評価する「7対1特別入院基本料」と「10対1特別入院基本料」についても改めて議論した。
 改定案では、従来の入院基本料に対する一定割合の算定を1カ月間に限り認める内容だが、西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)は、引き下げ幅は「100点前後」にし、「1カ月間を限度として算定」とする要件をなくすよう要望した。これに対し白川委員は、「無期限というわけにはいかない。ある程度の期限を区切って、看護師の補充に努めていただく」と述べた。また邉見公雄委員(全国公私病院連盟副会長)は、「無期限というのはよくない」としながらも、「1か月は少し短い」との認識を示し、3-6か月程度にわたり算定を認めるよう要望した。
 厚労省側は次回総会で再度、改定案を示す考えだ。

 このほか、「緩和ケア診療加算」について厚労省は、「がん診療連携拠点病院若しくは準じる病院」による算定を認める方向性を示している。
 厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は総会で、このうち「準じる病院」について、「がん診療連携拠点病院の指定は受けていないが、地域のがん診療の中核となる病院として都道府県が認定している病院」と説明し、10都道府県で77病院が該当するとした。その上で、「これらすべてが緩和ケア診療加算の対象になるわけではないが、こうしたところが該当するのではないか」と述べた。
 「準じる病院」については、小林剛委員(全国健康保険協会理事長)が1月29日の総会で、数や認定主体を質問していた。


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